個人事業主の「特定商取引法に基づく表記」の書き方|ネットで売るときに必要な項目と省略のルール

ホームページやネットショップで、商品やサービスを売るとき、
ページの下のほうに
「特定商取引法に基づく表記」というリンクがあるのを
見たことがあると思います。

これは、ネットで売るときに、
事業者の情報や取引の条件を表示するためのページです。

私も、教材を販売するネットのお店を作るときに、
このページを用意しました。

そのとき、
いちばん悩んだのが、
住所や電話番号を、
どこまで書くか
でした。

この記事では、消費者庁の「特定商取引法ガイド」をもとに、
個人事業主が知っておきたい表示のルールを整理します。

なぜ表示が必要なのか

インターネットでの販売は、
特定商取引法の「通信販売」にあたります。

お店で直接買う場合と違い、
ネットでは、
お客様が売り手の顔を見られません。

そこで、誰が売っているのか、どんな条件で売っているのかを、
広告(ホームページなど)に表示することが求められています。

このルールは、会社だけでなく、個人事業主にも当てはまります。

消費者庁のガイドでも、
販売やサービスの提供を業として行う人は、
個人であっても対象になるとされています。

対象になる「広告」とは

ネットショップの商品ページだけでなく、
申し込みにつながるホームページやLPも、
通信販売の広告にあたります。

教材のダウンロード販売や、
オンラインの相談サービスなども、
対象になります。

窓の光が入る机の上のノートパソコンとノートとペン

表示が必要な主な項目

消費者庁のガイドでは、
通信販売の広告に表示する事項として、
次のようなものが挙げられています。

  • 販売価格(送料を含む)
  • 代金の支払いの時期と方法
  • 商品の引き渡しの時期(サービスなら提供の時期)
  • 申し込みの期間に定めがある場合は、その旨と内容
  • 申し込みの撤回や契約の解除に関すること(返品の特約がある場合はその内容)
  • 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • 送料のほかに、お客様が負担するお金がある場合は、その内容と金額
  • 引き渡した商品が契約の内容に合わない場合の、販売業者の責任についての定め
  • ソフトウェアに関する取引の場合は、動作環境
  • 2回以上続けて契約する必要がある場合は、その旨と条件
  • 販売する数量の制限など、特別な条件がある場合は、その内容

このほか、
法人がインターネットで広告する場合は、
代表者などの氏名、
電子メールで広告する場合は、
事業者のメールアドレスも必要です。

特に気をつけたい「返品」の表示

返品ができるかどうか、できる場合の条件は、
省略が認められない項目です。

デジタル教材のように、返品になじまない商品の場合も、
「商品の性質上、
購入後の返品・返金はお受けしていません」のように、
はっきり書いておきましょう。

ガイドでは、インターネット通販の場合、
申し込みの最終確認の画面にも表示が必要とされています。

住所や電話番号は省略できるか

個人事業主にとって、
自宅の住所や個人の電話番号をネットに載せるのは、
不安なものです。

特定商取引法では、
一定の条件のもとで、
表示の一部を省略することが認められています。

省略できる条件

消費者庁のガイドでは、
広告のスペースの都合などで、
すべてを表示するのが難しい場合、
次の2つを満たせば、一部の事項を省略できるとされています。

  1. お客様から請求があったときは、書面(ネット通販ではメールも可)を遅滞なく提供する旨を、広告に表示する
  2. 実際に請求があったときに、すぐ提供できるように準備しておく

このとき、事業者の氏名・住所・電話番号は、
省略できる項目に含まれています。

「遅滞なく」とは、お客様が申し込むかどうかを決める前に、
十分な時間の余裕をもって提供することとされています。

省略するときの書き方の例

たとえば、次のように書きます。

  • 事業者の氏名・住所・電話番号:ご請求があった場合は、遅滞なくメールにて開示いたします。下記のお問い合わせ先までご連絡ください
  • お問い合わせ先:(メールアドレス)

ただし、省略できない項目もあるので、
すべてを省略できるわけではありません。

また、省略するのは「表示」であって、
お客様に名前や住所を明かさなくてよい、
という意味ではありません。

請求があったときに、
すぐに答えられるよう準備しておくことが前提です。

私が考えたこと

私も、どこまで書くかを考えました。

最終的に大切にしたのは、
お客様が安心して買えるかどうかでした。

連絡のつく方法がはっきりしていること、
返品やキャンセルの条件が分かりやすいことは、
売り手にとっても、トラブルを防ぐ大きな支えになります。

自宅の住所を出したくない場合は、
事業用の住所を用意する方法もあります。

どの方法を選ぶ場合も、
表示の内容は消費者庁のガイドで確認してください。

表記ページの書き方の例

個人事業主がデジタル教材を販売する場合の、表記の例です。

  • 販売業者:(屋号) (氏名)
  • 所在地・電話番号:ご請求があった場合は、遅滞なくメールにて開示いたします
  • お問い合わせ:(メールアドレス)
  • 販売価格:各商品ページに記載(税込)
  • 商品代金以外の必要料金:インターネット接続料金・通信料金はお客様のご負担となります
  • 支払い方法:クレジットカード、ほか
  • 支払い時期:ご注文時にお支払いが確定します
  • 商品の引き渡し時期:お支払いの完了後、すぐにダウンロードいただけます
  • 返品・キャンセル:商品の性質上、購入後の返品・返金はお受けしていません。ファイルに不具合がある場合は、お問い合わせください
  • 動作環境:PDFを閲覧できる環境(パソコン・スマートフォン)

この例は、あくまで書き方の参考です。

販売するものや、支払いの方法によって必要な項目は変わるので、
ご自身の取引に合わせて書き直してください。

表記ページを置く場所

表記のページは、ホームページのどのページからも開けるように、
フッター(ページのいちばん下)にリンクを置くのが一般的です。

LPなど1枚もののページで売る場合も、
申し込みボタンの近くから開けるようにしておきましょう。

表記ページを作る手順

  1. 販売するもの(物・デジタル・サービス)と、支払いの方法を書き出す
  2. 消費者庁のガイドの表示事項と照らし合わせ、当てはまる項目を選ぶ
  3. 住所や電話番号を表示するか、請求があったときに提供する形にするかを決める
  4. 返品・キャンセルの条件を、商品の性質に合わせて決める
  5. 表記のページを作り、フッターと申し込みのページの近くからリンクする
  6. 自分で申し込みの流れをたどり、必要な情報がすべて見られるか確かめる

最後の確認は、スマートフォンでも行いましょう。

パソコンでは見えていたリンクが、
スマートフォンでは見つけにくい場所に隠れていることがあります。

作り終えたときのチェックリスト

  • 販売業者の名前(屋号と氏名)が書かれている
  • 住所・電話番号を表示しているか、請求があれば遅滞なく提供する旨が書かれている
  • 連絡のつくメールアドレスなどが書かれている
  • 価格が税込で、送料やほかの費用も書かれている
  • 支払いの方法と時期が書かれている
  • 引き渡し(提供)の時期が具体的に書かれている
  • 返品・キャンセルの条件が書かれている
  • どのページからも表記のページを開ける

表記ページでよくある見落とし

表記のページは、
一度作ると見直されないまま、
古くなりがちです。

  • 返品・キャンセルの欄が空いている:返品を受けない場合も、そのことをはっきり書く
  • 送料やそのほかの費用が書かれていない:振込手数料、通信料などお客様が負担するものも書く
  • 引き渡しの時期があいまい:「入金確認後、3営業日以内に発送」のように具体的に
  • 価格が「お問い合わせください」:価格は表示が必要な事項。商品ページに税込で書く
  • 住所や電話番号を変えたのに、直していない:引っ越しや電話番号の変更のときは、表記のページも必ず直す

    年に一度、販売している商品や支払いの方法と照らし合わせて、
    表記のページを見直す習慣をつけましょう。

    サービスをネットで売るときの書き方

    物を売るときだけでなく、オンラインの相談や講座など、
    サービスをネットで申し込んでもらうときも、
    通信販売のルールが関係します。

    サービスの場合は、「商品の引き渡し時期」の欄に、
    いつ、どのようにサービスを提供するかを書きます。

    • オンライン相談:お申し込みとお支払いの確認後、3営業日以内に日程調整のご連絡をいたします
    • テキスト相談:お支払いの確認後、7日以内に回答をお送りします
    • 講座:開催日時は各講座のページに記載しています

    キャンセルや日程の変更の決まりも、
    キャンセル規定の書き方を参考に、
    表記のページか申し込みのページに書いておきましょう。

    定期的に届く商品やサービスの場合

    毎月届く商品や、続けて申し込む必要があるサービスのように、
    2回以上続けて契約する必要がある場合は、
    その旨と条件の表示が必要です。

    何回続ける必要があるのか、
    総額はいくらになるのか、
    どうやって解約するのかを、
    申し込む前に分かる場所に書いておきましょう。

    よくある質問

    サロンの店頭だけで売っている場合も必要?

    お店で直接サービスを提供し、
    その場で支払う取引は、
    通信販売にはあたりません。

    ただし、ホームページから商品を買えるようにしたり、
    オンラインで回数券を販売したりする場合は、
    通信販売になります。

    SNSで販売する場合は?

    SNSの投稿から申し込みを受ける場合も、
    通信販売の広告にあたる可能性があります。

    プロフィールのリンクから、
    表記のページを開けるようにしておくと安心です。

    自分の表記が正しいか不安なとき

    判断に迷うときは、
    消費者庁のガイドや、
    お住まいの地域の消費生活センターに確認しましょう。

    販売ページの文章の流れを、
    一緒に見直す相談も受け付けています。

    文章と導線の個別改善相談(オフィス コクア プロモーション)

    ▶ 個人サロンの料金表の作り方|総額表示のルールと、迷わせない見せ方

    まとめ

    ネットで商品やサービスを売るときは、個人事業主でも、
    特定商取引法の通信販売のルールにもとづく表示が必要です。

    価格、支払い、
    引き渡し、
    返品の条件、
    事業者の情報などを、
    分かりやすく表示しましょう。

    住所や電話番号は、
    請求があれば遅滞なく提供することを表示すれば、
    省略できる場合があります。

    ただし、返品の条件のように、省略できない項目もあります。

    表記のページは、
    お客様に安心して買ってもらうための、
    大切な約束のページです。

    参考にした資料

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    この記事を書いた人

    看護師/暮らしと健康のコンテンツクリエイター|てっぺい

    30年以上、看護師として医療・介護・福祉の最前線に身を置き、「不安な人に、伝わる言葉で届けること」を大切にしてきました。

    現在はその経験をいかし、パンフレットやマニュアル、本、4コマ漫画を通じて、誰もが安心して暮らせるための「実践的なヒント」を発信しています。

    扱うテーマはセルフケアから看取りまで幅広くありますが、根底にあるのは「安心・信頼・ポジティブ」。どれも確かな出典に基づき、看護師の視点で丁寧に作り込んでいます。

    読んで終わりではなく、あなたの毎日が少しでも心地よく整うきっかけになれば嬉しいです。

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