実家じまいとは、親や自分が暮らした家を
生きているうちに少しずつ整理していく取り組みです。
遠くに住んでいたり
頼れる家族が少なかったりするおひとり様にとって
実家じまいは後回しにしやすいテーマです。
ですが、空き家のまま放置すると
管理の手間や費用が年々重くなっていきます。
さらに2024年からは
相続登記の申請も法律上の義務になりました。
この記事では、実家じまいの進め方と
那覇で暮らすおひとり様が気をつけたい点を
看護師・終活ガイドとしての経験も交えて紹介します。
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実家じまいとは｜おひとり様が空き家を残さないために考えること
実家じまいは、家の中の荷物整理だけでなく
家そのものの将来をどうするかまで考える取り組みです。
親から譲り受けた家だけでなく
自分が長く暮らしてきた持ち家について考える場合も
同じように実家じまいと呼ばれます。
持ち主が高齢になってから急に動こうとすると
体力や判断力の面で負担が大きくなります。
そのため
まだ元気なうちに少しずつ進めておくことが
勧められています。
おひとり様の場合
実家じまいを担う人が自分しかいないことが多く
先延ばしにしやすい事情があります。
兄弟姉妹がいても、遠方に住んでいたり
それぞれの事情で動きづらかったりすることもあるでしょう。
空き家を放置したままにしておくと
固定資産税や保険料、電気・水道の基本料金など
維持費がかかり続けます。
庭木の手入れや風通しをしないままにしておくと
建物の傷みも進みやすくなります。
判断力が弱くなってから家の売買や契約をしようとすると
手続きが難しくなる場合があることも知っておきたい点です。
将来、認知症などで判断が難しくなった場合に備えて
家族信託や任意後見といった制度を検討する方もいます。
こうした制度の内容は専門的なため
利用を考える場合は司法書士や弁護士など
専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
実家じまいを考えるタイミングは
持ち主の退院や引っ越し、施設への入居など
暮らしの変化が起きたときが一つの目安になります。
体力があるうちに動けると
荷物の持ち出しや掃除も自分のペースで進められ
無理をせずに済みます。
逆に、何も決めないまま時間が過ぎると
判断を先延ばしにした分だけ後から誰かに
大きな負担がかかりやすくなります。
特に頼れる家族がいないおひとり様の場合
自分が動けるうちに方向性を決めておくことが
将来の安心につながります。
看護師として多くのご家族を見てきた経験から
実家じまいは元気なうちに
小さく始めることが後の自分を助けると私は感じています。
何から始めればよいか分からないという場合は
この記事で紹介する5つのステップから
できることを一つずつ試してみてください。
実家じまいを先延ばしにするとどうなるか｜空き家の現状と相続登記の義務化
総務省統計局が2024年9月25日に公表した
「令和5年住宅・土地統計調査」によると
全国の空き家は900万2千戸で
過去最多となりました。
空き家率も13.8％と
これまでで最も高い数字になっています。
住宅全体の数が増えている一方で
空き家の割合もあわせて増えていることが
この調査からわかります。
空き家が増え続けている背景には
持ち主が実家じまいに手をつけられないまま
時間が過ぎてしまうケースが多いことがあるとされています。
相続した家に住む予定がなく
処分の方法も決まらないまま
年月が経ってしまうことは少なくありません。
加えて、2024年4月1日からは
不動産の相続登記を申請することが
法律上の義務になりました。
法務省のページによると
不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に
相続登記をする必要があります。
遺産分割によって不動産を取得した場合は
遺産分割の日から3年以内が期限となります。
正当な理由がないのに登記をしないままにしておくと
10万円以下の過料が科される可能性があるとされています。
過料の額は
裁判所が10万円以下の範囲内で決めるとされており
登記官はすぐに通知するのではなく
まず義務を負う人へ催告する運用になっています。
この制度は
2024年4月1日より前に相続した不動産にも
当てはまるため
実家の登記がまだの方は注意が必要です。
遺産分割の話し合いがまとまっていない場合は
相続人申告登記という簡易な手続きで
ひとまず義務を果たせる仕組みも用意されています。
相続人申告登記は
登記簿上の所有者の相続人であることを
法務局に申し出るだけで済む
簡易な手続きとされています。
ただし
この手続きだけでは権利関係そのものは公示されないため
将来家を売却するときには
改めて相続登記が必要になります。
おひとり様の場合
相続人が明確に決まっていないまま家が残ってしまうと
将来誰も登記をしない空き家になりやすい点にも
注意が必要です。
こうした制度は今後見直される可能性もあるため
詳しい手続きについては司法書士や弁護士など
専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
実家じまいの進め方｜生前にできる5つのステップ
ここからは、実家じまいを進める際の手順を
5つのステップに分けて紹介します。
ステップ1は
家の中の荷物を大まかに分けることです。
残す物、譲る物
処分する物という3つくらいの分け方で
荷物を見直していきます。
思い出の品や写真は、その場で処分を決めず
ひとまず一つの箱にまとめておくと
後で落ち着いて見直せます。
一度に全部を終わらせようとせず、1部屋ずつ
1週間に1回など
ペースを決めて進めると続けやすくなります。
エンディングノートに、大事な物の保管場所や
誰に譲りたいかを書き添えておくと
整理の記録としても役立ちます。
ステップ2は、家族や親族と
家の将来について話しておくことです。
実家をどうしたいか、誰が窓口になるかを
早めに共有しておくと後からの行き違いを
防ぎやすくなります。
話し合いの内容は、口約束だけにせず
メモやエンディングノートに残しておくと
後で確認しやすくなります。
ステップ3は、不動産の状況を確認することです。
登記簿や固定資産税の通知書などを見直し
名義や境界
権利関係に気になる点がないかを確認します。
名義が祖父母の世代のままになっているなど
相続登記が済んでいない場合は
早めに司法書士へ相談しておくと安心です。
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 固定資産税の納税通知書
- 権利証（登記識別情報通知）
- 境界に関する図面などの資料
ステップ4は、不要品の処分先を決めることです。
家具や家電、使っていない着物など、量が多い不要品は、
出張買取のサービスを使うと持ち出す手間を減らせます。
たとえば
のような出張買取なら、自宅にいながら不要品を
まとめて見てもらうことができます。
まだ使える物は、自治体のリサイクル窓口や
地域の譲渡会を利用する方法もあります。
家具や電化製品は
自治体ごとに処分のルールが決まっているため
事前にホームページなどで確認しておくと手間を減らせます。
ステップ5は、家の活用・処分の方向性を
専門家に相談しながら決めることです。
売る、貸す、解体する、そのまま維持するなど
選択肢ごとに費用や手続きが異なるため
不動産会社や司法書士など
専門家の意見も聞きながら決めていくと安心です。
次の見出しでは、それぞれの選択肢について
もう少し詳しく見ていきます。
空き家の活用・処分の選択肢と、それぞれの注意点
実家じまいの出口として、空き家をどうするかには
いくつかの選択肢があります。
売却は、すぐに手放したい場合の選択肢です。
地元の不動産会社に加えて
空き家の取り扱いに慣れた会社に相談すると
地域の相場や需要を踏まえた提案を受けやすくなります。
ただし
買い手が見つかるまで時間がかかることもあるため
早めに検討を始めておくと余裕が持てます。
賃貸に出す方法は
定期的な収入につながる可能性がありますが
管理や修繕の手間が続く点を考えておく必要があります。
管理会社に委託すれば
日々の対応を代わってもらえますが
委託料がかかる点もあわせて検討しておきましょう。
解体して更地にする方法は
建物の老朽化が進んでいる場合の選択肢の一つです。
解体には費用がかかり
更地にすることで固定資産税の軽減が
受けられなくなる場合もあるため
事前に確認しておきたい点です。
近隣に建物が接している場合は
解体工事の前に近所へあいさつをしておくと
トラブルを避けやすくなります。
自治体によっては、空き家バンクという制度を通じて
利用したい人に家をつなぐ方法も用意されています。
使えるかどうかは地域によって異なるため
お住まいの自治体の窓口で確認してみてください。
思い出の場所としてそのまま残したいという考え方も
もちろん一つの選択です。
その場合も、維持費がかかり続けることを踏まえて
無理のない範囲かどうかを見直しておくと安心です。
定期的に風を通し、郵便物を確認してもらうなど
小さな見守りを続けるだけでも
建物の傷みを遅らせることができます。
空き家のままでも
台風や老朽化で周囲に被害が及んだ場合は
持ち主が責任を問われることもあるため
火災保険などは外さずに続けておくと安心です。
郵便物がたまっていると空き家だと気づかれやすくなるため
転送サービスを利用したり
定期的に取りに行ったりする工夫も防犯の面で役立ちます。
どの選択肢を選ぶにしても
一度決めたら変えられないわけではないため
状況が変わればその都度見直していくくらいの気持ちで構いません。
いずれの方法にも
費用や制度にかかわる判断が含まれるため
最新の制度を確認しながら
専門家に相談して決めることをおすすめします。
那覇・沖縄で実家じまいを進めるときに気をつけたいこと
沖縄は台風の影響を受けやすく、空き家を放置すると
屋根や雨戸の傷みが早く進みやすいという特徴があります。
遠方に住む家族がいる場合、台風の後の片付けなどに
すぐ立ち会うのが難しいこともあるでしょう。
そうした事態に備えて
普段から近所の方や管理会社など
見守りを頼める相手を見つけておくと安心です。
台風が来る前に、雨戸や物干しなど
飛ばされやすい物を固定しておくだけでも
被害を減らすことにつながります。
那覇市など地域によっては
地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口になっており
暮らしや家のことを相談できる場合があります。
持ち家が親族の共有になっているなど
沖縄らしい事情が絡むこともあるため
迷ったときは地域の専門家に相談しながら
進めるとよいでしょう。
那覇市内は
古くからの住宅地と新しい開発が混在しているエリアも多く
空き家の資産価値は場所によって差が出やすい傾向が
あります。
台風の時期には
自治体や自治会から草刈りや清掃を呼びかける案内が
出ることもあるため
回覧板や広報誌にも目を通しておくと役立ちます。
お墓や仏壇の扱いについては親族の考え方が
分かれることもありますが
実家という建物そのものについても
早めに意向を共有しておくと安心です。
那覇市やその周辺で
不動産や相続に詳しい専門家を探すときは
司法書士会や行政書士会の相談窓口を調べてみるのも
一つの方法です。
一人で判断に迷うときは
PONO那覇のような地域の相談先に声をかけてみるのも
一つの方法です。
まとめ
実家じまいは、荷物の整理だけでなく
家の将来まで考える取り組みです。
空き家は年々増えており
2024年からは相続登記も義務化されています。
焦って一度に終わらせる必要はありません。
荷物の整理、家族との話し合い、不動産の確認
不要品の処分
専門家への相談という5つのステップを
できるところから進めていきましょう。
那覇で暮らすおひとり様は
台風への備えや地域の相談窓口も
あわせて知っておくと心強いはずです。
迷ったときは一人で抱え込まず
家族や専門家に相談しながら
自分に合った形を見つけていきましょう。
おひとり様の終活について相談したい方は、
からお気軽にどうぞ。
参考にした資料
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査（確報集計）統計トピックス」(2024年9月25日) https://www.stat.go.jp/info/mail/pdf/20240925_no1693.pdf
- 法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
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